【新着ニュース】国土交通省が2017年1月時点の公示価格を発表

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中古マンションの成約数が新築マンションの供給数を上回る/2016年

2017年5月11日


先日、国交省から発表された2017年公示地価によると、首都圏住宅地は上昇を続けています。富裕層向け都心高級マンション販売の好調なのが、主な要因だと考えられますが、以前のような、海外投資家による運用目的による爆買というのでもなさそう。新築マンション需要に変化が見え始めています。

価格上昇基調はあるものの、例えば、千代田区の上昇率は前年の9.4%から7.5%に減少。中央区や港区を含めた、都心3区でも勢いが鈍化しています。こうした、いわゆる超都心の需要の高い地域でも、強気の価格で販売できるエリアは非常に限定されていると言う人もいます。また、投資家が購入した物件の売却を考えているケースもあるそう。東京都心高級物件の割安感が薄れてきたこと、そして、市場過熱への警戒感が要因といえるでしょう。

首都圏の新築マンション価格は、非常に高い水準を維持しています。昨年の平均価格は、5490万円で、これはバブル期並みの水準です。これでは、いくら住宅ローン金利が低い水準で推移していたとしても、一般消費者は購入に踏み切れません。

ただ、人気の高いエリアであっても、値下げに応じる開発業者も出てきているとか。市場関係者によると、住宅取得実需は手堅いものがあるそうで、強気な価格設定で販売機会を逃すよりは、多少の値引きを行う販売者が少しずつ増えているのかもしれません。逆を言えば、これまでのような価格設定では、売れ行きに陰りが見えてきている。とも考えられます。

一方、2016年年の中古マンション成約数は過去最高記録を更新。2年連続の上昇です。さらに、中古マンション成約件数は、新築マンションの供給量を初めて上回り、非常に好調です。
新築から中古へ市場が変わってきている兆しと言っても、言い過ぎではなさそうです。

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