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首都圏新築マンション販売動向 前年比10.9%減/2014年10月分

2014年11月19日


不動産経済研究所が11月17日に発表した首都圏新築マンション発売戸数は9か月連続減少の3125戸となりました。
この数値は、前年同月比で10.9%減となります。月間契約率は63.3%と、好不調の分かれ目となる70%を2か月ぶりに割り込みました。地域別にみてみると、千葉県39.9%・神奈川県60.2%・東京都59.5%と郊外物件の不振が見て取れます。

資材高・人件費高のあおりを受けて、マンション価格は高騰し、郊外では、マンションよりも戸建の方が割安である場合も多く、マンション不振につながっています。マンションの平均販売価格は5054万円となり、バブル崩壊直後の1992年に次ぐ水準となっています。そのため、大型物件の販売を後ろ倒しにする不動産会社もあるとのこと。

昨年9月までの駆け込み需要が今年の10月には収束するものと見通されていたものの、大方の期待を裏切る形で消費増税の反動減は収まるところをみせません。

ただ、異例の低金利環境、そして、消費増税の先送りの決定など、住宅購入環境は整いつつあります。「今のうちにマンション購入を」と考える人も今後増えていくものと考えられます。
そんななか、依然先高観が強い新築マンションと比較して、中古マンション購入を検討する人も増加していくことでしょう。

中古マンションの売却を考えている人は、新築マンションの高騰につられて、中古マンションの評価額も上がっている今のうちに検討を始めるのがよいのではないでしょうか。

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