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首都圏マンション販売動向、リーマンショック後を下回る不調

2016年8月4日


不動産経済研究所が本年7月14日、2016年上半期の首都圏マンション市場動向調査を発表しました。それによると、発売戸数は1万4454戸で昨年同期の19.8%減となりました。これは、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準です。販売価格は高止まりしたままで、消費者の購入意欲が低下しているとみられます。また、消費増税の再延期により駆け込み需要も消滅しており、同研究所は通年予想を下方修正しています。

増税延期が本年5月に相次いで報じられ、安倍首相により6月1日に正式に表明されました。一部のマンション会社には、消費税増税前の駆け込み需要を取り込もうとキャンペーンを組むようなところもあり、ある程度の期待感がありましたが、それも見込めなくなってしまいました。

不動産経済研究所によると平均マンション価格は本年上半期で5686万円で、前年同期から8.2%上昇となっていますが、これは人件費などの建築コスト上昇が価格を押し上げているとのこと。とりわけ東京や神奈川のマンション価格は、平均年収の11倍を超えており、一般的なサラリーマンが購入しやすいと言われている7倍を大きく超える数字です。マンション価格は高止まりしており、購入を躊躇している人も多くいるでしょう。

マンション発売戸数はリーマン・ショック後の2009年を下回り、1万959戸だった92年以来の水準です。増税延期を受け、同研究所は16年通年の首都圏の発売戸数を3万7千戸に、当初予測の4万3千戸から大幅に下方修正しています。また、円高の影響で、海外投資家も購入を控えています。ある台湾の仲介業者によると「円高が進んだ影響は大きく、以前のように物件を見ずに契約を結ぶ投資家はみられなくなった」とのこと。

一方で、マンション各社の価格引き下げへの動きはみられず、1戸あたりの儲けの大きい高額物件へシフトしてきています。東急不動産の千代田区一番町の超高級物件は平均価格3億円ですが、発売から半年でほぼ完売しています。また野村不動産ホールディングスは六本木で10億を超える物件を発売しました。今後は、利便性のよいターミナル駅前物件など、超富裕者を意識した物件開発が進むとみられます。

現在、住宅ローンの変動金利は、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、ソニー銀行などで0.5%を切るような低金利となっていますが、不動産価格そのものの上昇によりマンション契約数が下がっている状況といえます。不動産価格が高すぎて、返済計画を組むにも、一般のサラリーマンにとっては月々の返済価格が厳しすぎる値になのでしょう。逆に、売却したいマンションをお持ちなら、まだまだマンション価格は下落の局面ではなく、高値で売れる状態にあるとも考えられます。

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