円高の不動産価格への影響は？

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金融業界では、もはや国境などほどんどなくなっていますが、不動産売買の世界でも、国が違うことによる障壁は低くなってきています。実際に、多くの外国人が日本国内の不動産を購入し、日本人も海外の不動産を買い、積極的に投資をしています。

当然のことながら、為替レートは不動産売買に大きな影響を与え、日本国内不動産を購入したい外国人にとっては、為替相場の上下にともない不動産価格が変化することになります。アベノミクス開始当初、１ドルは８０円前後でした。その後円安が進み、一時は１２０円近くにまでなっています。これは、ドルで支払う人にしてみれば、不動産価格が2/3になったようなもの。猛烈な買い需要がありました。しかし、ここ最近は円高ぎみ。今後、この円高傾向が継続するとどうなるでしょうか？

ここ数年で、日本の不動産売買動向をみると、東京都心を中心に局地的に需要増があり、バブル化していました。しかし、最近は都心部や湾岸エリアで新築未入居のタワーマンションが多く売りに出されているそう。

例えば、１ドル１２０円代の頃に購入した不動産の市場価格が1.3倍に上がったとしましょう。それを売却し、円をドルに変換すると、投資額の1.5倍にはなります。いや、それ以上かもしれません。投資の側面から考えると、現時点で利益確定するのも悪くありません。つまり、円高傾向がさらに継続すれば、日本国内の不動産を所有している外国人投資家にとっては、売却する動機が強まります。

一方、日本人不動産投資家はどうでしょうか？国内にはなかなか良い物件がでてこないし、バブルの勢いはない、円高傾向が継続すれば海外不動産に目を向けることになるかもしれません。中国本土や香港はバブル化しすぎており論外でしょうが、インドネシアやフィリピン、ミャンマー、カンボジアの国々では良いリターンが期待できるかも。

東京都心のホテル需要にしても、インバウンドの外国人観光客増加を見込んでのこと。円高がいっそう強まれば、日本は割高な国となり、顧客の足は遠まります。そうなれば、ホテル建設需要が低下する要因となりうるかもしれません。

避けられない昨今の不動産市場の国際化により、為替相場が不動産相場に大きな影響を与えます。不動産相場を知りたいなら、為替市場の動向も同時に観察しなければならないでしょう。