中国人の日本不動産 爆買いブーム収束か？中国当局が外貨使途制限を強化

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中国国家外貨管理局の発表によると、2017年から中国国民は人民元を外貨への両替および外貨の使い道が制限されるようになります。

一人あたりの両替枠である年間５万ドルは変更はありません。中国国内で有効な身分証明書提示の上、外貨両替目的の申告を行い、外貨両替が可能です。

今回、外貨両替管理規定で変更された部分として、注目したいのは、両替された外貨の海外不動産購入投資使用は許可されていないことです。「外国旅行、留学、医療、親戚訪問、貿易など」の目的での外貨両替は許可されていますが、「外国での不動産購入、証券投資、生命保険および投資性還元保険類購入」を目的とした両替は禁止されています。

中国人の香港や台湾を含めた海外観光は毎年1億2000万人に達し、個人による外貨使用は近年明らかに増加しています。少なくとも、2016年1月から11月までで、9兆7982億元（人民元）相当が外貨に両替されているとのこと。

さらに、人民元対米ドルの値下がりのため、人民元を米ドルまたはその他の外貨に両替し、海外で資産運用を行おうという個人投資家の数は増加しています。とりわけ、2016年内では、香港で保険商品購入が人気だったということです。

実質的に、中国国民個人の対外投資はQDII（Qualified Domestic Institutional Investors、適格国内機関投資家）を通してのみ可能となります。また、虚偽申告や詐欺、マネーロンダリング、違法外貨資本送金などを行った者はブラックリストに掲載され、一定期間両替の禁止、個人信用記録にも反映されるとのこと。

そもそも、今回の改定の背景には、中国国内経済成長鈍化による国内資本の海外への流出による中国元の下落があると考えられます。大幅な人民元下落を抑えるため、人民銀行は頻繁に元買いドル売り介入を行っています。

今回の新規定により、中国人富裕層の投資目的の日本国内不動産購入に陰りが見えるでしょうか。とりわけ彼らが投資対象としていた、大都市の高級マンションに影響への影響が懸念されます。