不動産投資市場30兆円規模に　国交省、20年めど倍増目標

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国土交通省は、不動産投資信託などを主とする不動産投資市場を、2020年頃までをめどに30兆円規模を目標としています。15年の日本国内の不動産投資市場は16兆円程度で、上場不動産投資信託（Jリート）がその９割を占めます。時価総額が国内総生産にしめる比率は、米国などに比べて低く、成長の余地があるといえるでしょう。

国交省は減税や規制緩和策を通じ、外国人旅行者向け宿泊施設の建設、空き店舗再生などの投資を促すもくろみです。また、現在の日銀によるマイナス金利政策を背景に、民間資金の成長分野への流入を通して、地方活性化にも繋げたいとのこと。

近年の政府による観光立国化政策もあり、訪日客は急増しており、都市部での宿泊施設不足は深刻化しています。また、老人ホームや物流施設としての物件需要も高いとみられています。国交省は１７年度税制改正で、こうしたいわゆる成長分野への不動産投資を促す政策減税の拡充、不動産取得時の税負担の軽減化を目指しています。

また、インターネットで多数の出資者から小口資金を集める、クラウドファンディングを活用。地方の空き店舗や古民家の再生をする取り組みを後押ししたいとし、運用規模の小さい物件の賃貸および売買を容易にする、規制緩和も検討しています。

それから、投資市場の透明性向上も目指しています。店舗やオフィスなど商業用不動産の取引価格動向を示す指数の運用試験を本年３月に開始、さらに詳細な物件情報を公開する枠組み作りにも取り組んでいきたいそうです。