ヤマダ電機が不動産仲介業にも進出へ

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ヤマダ電機が2017年内中にも賃貸物件や不動産売買の仲介業にも乗り出すと報じられています。

家電量販店は現在、ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ノジマによる寡占状態となっており、特にヤマダ電機は白物家電やテレビなどの販売比率が高いこと、売り上げ規模が大きいことから市場縮小の影響が色濃く、近年、住宅関連市場への進出が目立っています。

2017年4月には子会社を通じ長期固定型住宅ローンであるフラット35の取り扱いも開始するなど新規事業領域に積極的です。

今回の賃貸物件や不動産売買の仲介業はヤマダ電機店舗内に拠点を設けるとのことです。